2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
平成十五年、ＯＤＡ経費の効率的運用を提言し、平成十八年には、参議院独自の政府開発援助等に関する特別委員会、いわゆるＯＤＡ等特別委員会を設置いたしました。 今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。
平成十五年、ＯＤＡ経費の効率的運用を提言し、平成十八年には、参議院独自の政府開発援助等に関する特別委員会、いわゆるＯＤＡ等特別委員会を設置いたしました。 今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。
参議院では、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的運用を図るため、ＯＤＡをめぐる諸問題の調査を積極的に実施しております。その観点から今回の会計検査報告を見ますと、ＯＤＡにおいて効果が出ていない事業があることが指摘をされております。
その他いろいろ合わせて十四億五千万ドルのＯＤＡ経費を支出して治安の復興あるいは地域の復活に努めているわけであります。 その結果どういうことかと、これは日本のやったことだけではありませんけれども、経済成長率は堅調に二〇〇五年一四％、二〇〇六年五・三％、そして難民で自分の祖国に帰った者が五百万人、初等教育の一九・二％の就学率が二〇〇六年には八六・五％に上がった、予防接種率等も随分良くなっております。
○小泉顕雄君 私どもＯＤＡ調査第二班は、参議院改革の一環として、決算重視の立場からＯＤＡ経費の効率的な運用に資するため、去る十一月三十日から十二月八日までの九日間の日程で、ベトナム社会主義共和国及びカンボジア王国に派遣をされました。 派遣議員は、椎名一保議員、関口昌一議員、加藤敏幸議員、津田弥太郎議員、西田実仁議員、渕上貞雄議員、そして私、小泉顕雄の七名でございます。
このＯＤＡ経費についてでございますけれども、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、マレーシア及びタイに我が国から出張に行っておりまして、先ほど来御説明したような内容の調査及び一般情勢について調査をしてきたわけでございます。
これは、いわゆるＯＤＡ経費の一部でございます。出入国管理行政に係る諸制度について諸外国の実情を調査するための経費というふうにされております。
○三浦政府参考人 御指摘の平成十四年のトルコ出張に関しましては、いわゆるＯＤＡ経費の旅費を使っておるところでございます。この際の出張の目的につきましては、トルコにおける一般的な情勢を調査したということでございますので、ＯＤＡ経費の旅費を使ったというふうに理解しております。
参議院におかれましては、その改革の一環として、平成十五年の参議院の改革協議会報告書で述べられておりますとおり、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的な運用に資するためということで、昨年の八月にはＯＤＡに関する調査団を派遣をされました。
また、参議院では、決算審査の内容を充実させるため、政府開発援助、すなわちＯＤＡ経費の効率的運用を図るため、昨年の八月に中国地域、東南アジア地域、中南米地域の三地域に議員派遣を実施し実態を調査し、報告書にまとめております。まず、この報告書についての御所見をお伺いをいたします。
参議院改革協議会では、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するために調査団も派遣も提言され、そして委員長も行かれましたけれども、実行されました。日本の顔の見える援助、援助国の国から喜ばれる援助が必要であり、世界の平和を求める立場にある日本としては、軍備を増強又は輸出している国などには援助しないことにより軍縮と平和を促進できると考えますが、いかがでしょうか。
これは、参議院改革協議会の提言に基づき、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するために実施されたものでございます。本年度は、我が国のＯＤＡの特色と位置付けられ、かつ実績に占める割合も高い有償資金協力について重点的に調査しました。
今国会中、参議院改革の一環として、決算審査重視の立場から、決算の常会会期内の議了が定着して、次年度の予算編成に決算の審査結果を反映させる体制が整い、さらに、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するため、ＯＤＡ専門調査団の海外派遣を今年度から実施する運びとなりました。
そこで、提案でありますが、我が国が拠出するＯＤＡ経費については、その一定割合について、我が国のＮＧＯ団体の活動費に充てることが可能な仕組みを検討するなど、ＮＧＯへの支援拡大に努力すべきだと思いますが、外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
これまでの概算要求基準にはない公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、防衛費、社会保障関係費などの抑制を行い、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政改革をなし遂げたいとする政府の強い意思のあらわれであると評価するものであります。 第二は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
また、これまでの概算要求基準にはなかった公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、あるいは防衛費、社会保障関係費などの抑制にもあえて踏み込んだ内容であります。このことは、橋本総理を初めとする政府の財政改革をなし遂げたいという強い強い意思のあらわれであると高く評価することができます。 現在の財政構造を放置すれば、西暦二〇二五年には財政赤字を含めた国民負担率は七〇％に上ると言われております。
特に大切なことは、日本が九十億ドルという年間のＯＤＡ経費に匹敵するような巨額の支出を、取られっ放し、出しっ放しというのではなく、この紛争終結後に使うためにも拠出するのだという明確な条件をつけて、それを戦後の中東和平に貢献していく足がかりにするという、主体性を持った外交姿勢を示していくことが政府のとるべき道ではないかと存じます。総理の見解を求めます。
○古市政府委員 環境庁関連での発展途上国援助で一つ追加させていただきますが、平成二年度より環境庁のＯＤＡ経費を利用いたしまして開発途上国における排出抑制対策支援事業、これを実施しております。
○加戸政府委員 六十四年度予算要求、先生御指摘の例えば留学生経費に関して申し上げますれば約四十億程度の差増をさしていただいたわけでございますが、対前年度比にいたしますと約二〇％の増でございまして、御承知のように概算要求基準は、要求枠はＯＤＡ経費が九・四％でございますので、いわゆる別枠として増額が認められたものを上回る経費を文部省が独自に留学生経費に充当して要求をさせていただいたという形になっておるわけでございます
八七年の実績につきましては、まだ現在集計中で確たることを申し上げる段階ではないのでございますけれども、為替相場の変動につきましては大体その前の年が約四〇％の伸びというのに対応するものとしては約一七％、つまり換算レートが八六年についてはＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣで百六十八円五十二銭ということになっておりますが、八七年については百四十四円六十四銭ということで約一七％の伸び、加えまして予算のＯＤＡ経費
○中西珠子君 この「国際保健医療協力等」と書いてあるところのＯＤＡ経費の二番目に、「開発調査事業の拡充」とありますね。開発調査班業というのは大体ＪＩＣＡがやるのが多いんでしょうけれども、厚生省自体でやっていらっしゃる開発調査事業というのは、どういうものなんですか。
まず、国際保健医療協力につきましては、ＯＤＡ経費を中心に増額をいたしております。 戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、中国残留孤児対策として訪日孤児の増員を行っておりますほか、遺族年金等につきまして、恩給見合いの改善をすることといたしております。 二十ページの原爆被爆者対策につきましては、各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を行っております。